副業する際の注意点とは？確定申告や税金など気になるポイントを解説
本業とは別に副収入が欲しい人で副業を検討している場合は、時間やお金、環境の面で押さえておくべき注意点があります。普段、働いていると意識していないものも副業を始めると出てくる問題があるので、事前にしっかりと確認しておきましょう。本記事では、副業する際の注意点を開始前と開始後に分けて解説します。
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【開始前】副業をする際の注意点6つ
副業を始めるときは、プライベートな時間や本業との兼ね合いなど気を付けたいポイントが出てきます。後で不都合な事態に陥る前に、あらかじめ注意点を確認しておきましょう。
注意点① 家族やパートナーに副業することを伝える
副業をすると仕事の時間が増えてプライベートな時間は減るため、事前に家族やパートナーに伝えておきましょう。休日や空き時間に副業をすると、その間の家事や育児は家族やパートナーが担う可能性が高くなります。一方に負担をかけてしまわないよう、事前にルールを決めておくのも良いでしょう。副業を始める前にしっかり話し合っておくと、家族やパートナーからの了承を得やすいはずです。
注意点② 就業規則を確認する
副業を始める前に、会社の就業規則で副業が禁止されていないか確認しましょう。就業規則とは、就業する上で守るべき規則や労働条件に関して定めた労働規則のことです。
就業規則で禁止されている場合は、副業をしてはいけません。禁止されているにもかかわらず無断で副業を行うと処罰がくだる可能性があります。本業以外の仕事を考えたときは、後でトラブルにならないよう就業規則の禁止事項を確認しておくと安心です。
なお、会社が副業を禁止している理由については後ほど解説します。
注意点③ 本業と関連する副業は避ける
本業と関連性が高い副業は、競合他社への情報提供につながるリスクがあるため避ける必要があります。情報は会社にとって重要なもの。本業と関連した副業をすると会社が利益を失う可能性もあります。競合他社だけではなく同業種の副業を認めていないケースもあるので、副業を始める際は業種を必ず確認しましょう。
注意点④ 副業できる環境を整える
在宅の副業を始める場合は、自宅で集中できる環境を整えることが大切です。長時間座っても疲れにくいワークチェアの使用や、集中力を保ちやすいように部屋・デスク周りを整頓するなど、自分が集中できる環境を整えて。
自宅以外にも、コワーキングスペースやシェアオフィスを利用するのもおすすめです。集中できる環境やスペースを確保して業務に取り掛かりましょう。
注意点⑤ 収入が増える分、税金が増えることを留意しておく
副業を始める上で注意したいのが、年間の所得で決まる所得税と住民税です。収入が増えると金額に応じて税金を払う必要があります。支払う金額は、本業と副業の収入を合わせて累進課税制度に則った額になります。日本の所得税では収入が増える分、税金が上がることも覚えておきましょう。
注意点⑥ 社会保険料が増える可能性がある
副業の形態によっては社会保険料が増える可能性があります。例えばアルバイトやパートで副業を始めた場合、同時に複数の事業所に勤務している状態になるため、社会保険料は本業と合わせた金額になります。
2024年からは、働く企業の従業員数が51～100人以上、かつ条件を満たしていれば副業でも社会保険に加入する必要があります。社会保険の対象となるのは週20時間以上、月額8.8万円以上などの要件を満たした場合です。本業と副業のどちらも条件を満たしている場合は、給料の割合に応じて各会社から社会保険料が差し引かれることを覚えておきましょう。
【開始後】副業をする際の注意点2つ
副業を開始してからも時間やお金の面での注意点があります。本業とのバランスを考えながら、安心して働けるよう確認しておきましょう。
注意点① 本業に差し支えない業務量に設定する
副業をするなら本業に差し支えない業務量に設定して、時間や体調を管理しましょう。仕事を受注しすぎると睡眠や休日の時間を削ることになり、寝不足やストレスの蓄積で心身の不調につながりかねません。そうなるとミスの発生リスクが高まり、本業のみならず副業にも支障をきたします。副業は負担の少ない業務量から始めていき、慣れてきたら少しずつ増やすなど、無理のない範囲で調整すると良いでしょう。
注意点② 所得が年間20万円以上であれば確定申告をする
副業で年間20万円以上の所得を得たときは確定申告が必要です。本業だけの場合は年末調整をすれば確定申告は不要ですが、副業もしていて年間20万円の別収入があるときは会社の年末調整に反映されないので、所得税を再計算する必要があります。
なお本業の会社で年末調整をしておらず、副業と合わせた年収が103万円を超えたら、20万円以下でも確定申告が必要です。副業の確定申告は自分で手続きを行うため、忘れずに対応しましょう。
会社が副業を禁止する理由
会社が副業を禁止する主な理由は、過重な労働時間を防止したり、情報漏洩のリスクを抑えたりするためです。一般的な正社員の労働時間は1日8時間。副業を始めると8時間を超えての労働につながり、疲労やストレスで本業に支障をきたす恐れがあります。
また、先述した通り情報漏洩につながる可能性もあり、情報流出のリスクを防ぐため禁止にしている場合もあります。仮に会社に副業を申告しなくても、翌年の住民税でバレる可能性があるので、隠して副業をするのは避けた方が良いでしょう。
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副業を始めるときは、注意点を押さえてから始めよう
副業を始める際は本業と関連のある業務を避ける、就業規則を確認するといった注意点を踏まえて行動に移します。始めてからも過重労働とならないよう、本業に差し支えのない業務量に調整することが大切です。収入が増えるかわりに気を付けるべきポイントが出てくるため、副業を始める際はしっかりと注意点を確認しておきましょう。
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