副業が会社にバレる理由とは？バレるとどうなるのかや揉めにくい副業も紹介
副業を始めたいけど、会社にバレたら困る人もいるかもしれません。住民税の金額や第三者経由で、会社に副業がバレるケースがあります。本記事では副業が会社にバレる理由やリスク、会社と揉めにくい副業を紹介します。
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副業をする人が増えている背景
2018年に施行された「働き方改革関連法案」により、副業・兼業を禁止していた企業が就業規則を見直しました。これにより、副業や兼業が行える環境に整えられ、副業をする人が増えています。
ただし、公務員の場合は、法律に基づいて副業が制限されています。また、副業を認めている会社でも事前に許可が必要な場合もあるため、就業規則を確認してから副業を始めましょう。
副業を始める際の注意点については次の記事をチェックしてみてください。
副業が会社にバレる理由
副業が会社にバレるタイミングとして、住民税の金額が変わったり第三者が話してしまったりする場合が挙げられます。副業がバレる理由を見ていきましょう。
住民税の金額が変わるため
住民税が増額したことで会社に副業がバレるケースがあります。住民税は前年度の所得から計算され、決定した税額が納付書として会社に届きます。副業によって収入が増えると住民税額が増えるため、副業を行っていると疑われる原因となり、結果的にバレてしまいます。
第三者が話してしまった
第三者に副業をしていることを話せば、他の人の耳に入り会社にバレる可能性があります。また、SNSやブログなどに副業について投稿すると、第三者が会社に報告をするケースもあります。
副業が会社にバレたらどうなる？バレたときのリスク
副業が会社にバレたとき、秘密保持主義違反や競業避止義務違反などのリスクに加えて、懲戒処分でクビになる可能性もあります。副業が会社にバレたときのリスクを知っておきましょう。
懲戒処分を受ける可能性がある
就業規則で副業を禁止している場合、本業に支障をきたすと懲戒処分を受ける可能性があります。副業により、疲れが出たり、副業を優先した結果残業したりすると、本業に支障をきたします。会社に迷惑をかければ、罰則を与えられる可能性があるでしょう。
同業他社での副業は競業避止義務違反になる
同業他社での副業は本業で得た情報を漏らしたり、利用したりする可能性があるため競業避止義務違反に当てはまります。副業をOKにしている会社でも、競合関係の仕事は禁止しているケースが多くあります。本業の会社から懲戒処分や損害賠償請求されるリスクがあるので注意しましょう。
会社が被害を被った場合は秘密保持義務違反になる
会社の知識やノウハウといった情報を外部に漏らし、会社に被害を与えたときは秘密保持主義違反に当てはまります。副業を通じて本業の業務データや技術情報などの機密情報が漏れてしまう可能性もあります。会社に被害が発生した際は、懲戒処分を受ける場合もあるでしょう。
副業バレ｜会社と揉めにくい副業
就業規則に違反して副業をし、バレて会社と揉めるのは望ましくありません。副業の内容によっては、申請すれば認められるケースもあります。ここでは、会社から容認される可能性が高い副業や会社と揉めにくい副業について紹介します。
アンケートモニター
アンケートモニターは、市場調査会社や研究機関から提供されるアンケートに回答するだけの副業です。自宅や移動中など、場所を問わずに回答できます。
ポイ活
ポイ活はポイントサイトを経由してネットショッピングをしたり、広告を再生したりして稼ぐ副業です。報酬はどちらもポイントで、ギフト券や電子マネーに変換できます。
フリマアプリ（不用品・ハンドメイド販売）
フリマアプリで不用品や自分の作ったハンドメイドのアクセサリーなどの商品を売る副業です。不用品の販売は、不用品を処分して利益が出ただけともいえ、ハンドメイドの販売は、趣味の範囲であれば副業とはみなさない会社もあるでしょう。
株式投資
株式投資は株式の売買をし、株式の売却による差額益が利益になります。報酬ではないため、副業には該当しません。会社の規定で、株式投資が禁止されていなければ基本的には問題ないでしょう。
ただし株式投資には、株価の元本割れや投資した企業の倒産などのリスクがあります。副業で始める場合は、投資する株を見極める知識やノウハウが必要です。
不動産投資
不動産投資はアパートやマンションなどの不動産を購入し、オーナーになって家賃収入を得る副業です。入居者がいれば、毎月安定した収入が得られます。管理は不動産管理会社へ委託できるため、本業に専念できるでしょう。本業への影響や情報漏洩のリスクが少ないなどから、副業にあたらないと判断している企業もあります。
しかし、5棟10室以上など事業的規模になれば、副業と判断される可能性があります。また空室があると収入が減少するので、賃貸需要が高い物件を選ぶなどの見極めも必要です。
副業バレで会社と揉めない方法は？
副業がバレて会社と揉めないために、事前に会社に相談したり、労働時間に気を付けておくことが大切。一つずつ詳しく解説します。
理想は事前に会社に相談
副業をしたい場合は事前に会社に相談して事情を話し、承認や周囲の理解を得た上で始めるのが理想的です。前提として会社の就業規則に違反して副業をするのは、望ましくありません。会社によっては、申請すれば副業が認められるケースもあります。
労働時間に気を付ける
副業は、本業に影響が出ない範囲で行いましょう。労働基準法では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」とされています。
つまり、本業と副業の労働時間を通算して考える必要があるということ。健康とのバランスを意識して副業の労働時間を決めることが大切です。
副業をしている人の確定申告
副業をする場合は、収入に応じて確定申告が必要になります。副業を始める前に、しっかりと知識を身につけておきましょう。
副収入が20万円を超えた場合は確定申告をする
副業の所得が20万円を超えた場合は、確定申告をしなければなりません。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のこと。20万円を超えているのに確定申告をしないと、延滞税や無申告加算税などのペナルティを課せられる可能性があります。確定申告の対象であるかをチェックし、期限内に済ませましょう。
副業がバレる理由を理解し、周囲の理解を得て副業をしよう
副業が会社にバレる理由は、住民税が変わったり第三者が話したりすることが原因です。勤務先の会社が就業規則で副業を禁止にしているにもかかわらず副業を行い、会社にバレてしまったときは、密保持主義違反や競業避止義務違反に当てはまる場合があります。
副業をしたい場合は、始める前に会社の就業規則をきちんと確認し、周囲の理解を得た上で堂々と始めましょう。こちらの記事でもサラリーマンやOLにおすすめの副業を紹介しています。ぜひチェックしてみてください。
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